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働くママとシンママが読んで楽しくなるコラムSTOP!消費者金融で借りる前に「分納・免除・猶予」制度を利用しよう

山内良子さんのコラム

8年ほど金融機関で働いていた筆者は、会社員のように月給制である人たちが、借りたお金を返済する大変さを知っています。

返済できる人は、一握りの人だけ。

「お金が無いから借りる」わけですから、その後の収入が変わらなければ、返済できる可能性は限りなくゼロに近いのです。

そこで今回は、シングルマザーや働くママたちにお金の危機が訪れたとき、消費者金融でお金を借りるよりも先に利用してほしい制度を紹介したいと思います。

国民健康保険料

収入や生活状況に応じて毎月の支払額を減らしてもらい、分納することが可能です。

失業や離婚、収入の減少など生活状況に変化があり、国民健康保険料の支払いが難しい人は、居住地の自治体にある国民健康保険料を管轄する課に問い合わせてみましょう。
そして、厳しい現状と生活状況、収入、「現状で、支払える金額」などを伝え、分納に応じてもらえないか相談してみることをおすすめします。

国民年金

こちらは、収入や生活状況に応じて、免除や猶予制度を利用することが可能です。
ただ、国民年金は昨年の収入で免除や猶予ができるかを審査するため、すぐには対象とならない場合があります。

厳しい現状と生活状況、収入、「現状で、支払える金額」などを伝え、免除や猶予の方法がないか、担当の方とよく話し合ってみましょう。

また、国民年金の免除や猶予の手続きをせず支払いが滞っていると、あなたが亡くなって子供たちだけになったとき、「子供たちが遺族年金を受け取れない」といったことも考えられます。

必ず、手続きはおこないましょう。

手続きは、居住地の自治体にある国民年金を管轄する課でおこなう必要があるため、まずは問い合わせてみましょう。

市町村民税・都民税

こちらの市町村民税・都民税も、収入や生活状況に応じて分納することが可能です。

とくに昨年の収入が多かったために、多額の市町村民税・都民税を支払っている場合で、現状は収入が昨年よりも減少して生活が苦しい場合などは分納に応じてもらいやすいでしょう。

支払いが厳しいという人は、居住地の自治体にある市町村民税・都民税を管轄する課に問い合わせてみましょう。

今回紹介した手続きの重要なポイント

「お金が無い」と誰かに伝えることを、日本ではまだまだ恥ずかしいことだとする風潮があります。

けれど、今回紹介したどの手続きをおこなう場合にも、「厳しい現状」と「どのようにしても支払うことが難しい」と伝えることは、とても大事なことです。

遠慮やプライドなどを優先させて、消費者金融やキャッシングなどに手を出してしまわないよう気をつけてくださいね。

まとめ

助けを求めることは、子供たちや人間らしい生活を守るためでもあります。
筆者も、分納や免除という制度に助けられたことがあります。

勇気を出して相談してくださいね。

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この連載の著者

  • 山内良子

    3人の子ども(21歳・17歳・8歳)と暮らすシングルマザー。
    ライター活動を中心に、接客改善業務にも携わりながら日本全国を。
    こちらのサイトでは、「働くママやシンママが読んで楽しくなるコラム」を中心に、節約や暮らしに役立つ記事、食の資格を生かした簡単レシピなどを執筆していきます。

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