それが、今回の新型コロナの影響で、負担は更に上がることが想定されます。

また、貯蓄もない方がほとんどだと推測されますので、

家賃の滞納等で、住まいを失う危険リスクは非常に高いと考えられます。

 

公的住宅であれば、緊急時でも何らかの措置が受けられる可能性もありますが、

民間の賃貸住宅についてはそうはいきません。

国は、生活保護の柔軟な活用や、困窮者自立支援法に位置づく住居確保給付金の対象拡大等を行うことで、

住まい喪失のリスクに対峙しようとしていますが、

その確かな情報が、当事者の方々に届いているかどうかとても心配しています。

 

家賃が支払えず、立ち退きを要求されても、

慌てず、落ち着いて、まずは、お近くの役所へ出向いてください。

 

子どもを抱え、住まいを失うという恐怖を誰にも経験させてはいけません。

 

また、支援する側にとっても、

住宅を喪失する一歩手前の支援より、喪失してしまってからの支援の方が、

お金も労力も何倍もかかります。